2014-05-13 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
私どもは、国土交通省は道路とか河川とかあるいは鉄道とかというところが中心ではございますが、今後はますます病院、診療所等の医療施設あるいは福祉施設、そして学校であるとか文化教育施設等が重要になってくると考えております。社会資本整備交付金の中でこれらについても財政上の支援をしていく、あるいは民間企業ができるものについては金融上の支援をしていく。
私どもは、国土交通省は道路とか河川とかあるいは鉄道とかというところが中心ではございますが、今後はますます病院、診療所等の医療施設あるいは福祉施設、そして学校であるとか文化教育施設等が重要になってくると考えております。社会資本整備交付金の中でこれらについても財政上の支援をしていく、あるいは民間企業ができるものについては金融上の支援をしていく。
そういう意味では、従来のまちづくりにおける規制の手法から転換して、福祉やあるいは医療施設、文化教育施設等の整備に対する財政上、金融上の支援等によって、生活サービス施設を居住という中に入れ込む、そして、公共交通のネットワークが本当に大変な状況にありますから、そこをどういうふうに支援していくかというコンパクトシティー・プラス・ネットワーク、この連携を図っていくということが大事だというふうに考えております
支援措置でございますが、まず、一番中核となる都市機能を誘導する区域については、国土交通省の所管事業のみならず、今後の都市機能として極めて重要な病院、診療所等の医療施設や、あるいは介護等の福祉施設、さらには学校や図書館等の文化教育施設等について、社会資本整備交付金あるいは民間都市開発機構の出資等の金融上の支援を行うこととしております。
国の資産（道路、治水利水等の公共施設、文化教育施設等）は道州に売却し、国の債務を軽減する、建設の際に捻出した建設国債について、資産の移管と同時に債務も移管し、さらに赤字国債も残高を移管するということが書かれてある。要するに、借金全部を地方に、道州に移してしまえということが前の政権のときには議論されているわけですね。
少くとも数年間に内地人並に住民の生活水準或いはその他の産業、文化、教育施設等を引上げることは早急を要すると思います。従つて十年計画というような考え方ではなくして、この問題については恐らく現地の市町村長或いは鹿児島県のほうにおきまして、復興計画を作案して持つておられると思いまするが、三年復興計画、こういうことを当面打出しているわけであります。